時間外労働に関する相談・支援と監督指導が見直されます
管理者厚生労働省は、2026年9月1日から、時間外労働等に係る相談・支援及び監督指導を見直すと発表しました。
これまで、時間外・休日労働の時間数に着目し、1か月45時間以内への削減を求める一律の指導が行われていましたが、今後は、36協定で定める健康・福祉確保措置の実施状況などを重点的に確認し、状況に応じた指導が行われます。
なお、過重労働による健康障害が生じるおそれが高い場合には、これまでどおり必要な指導が行われます。
また、9月1日からは、全国の働き方改革推進支援センターに「労働時間特別相談窓口」が設置され、労働基準監督署の労働時間相談・支援班と連携して、36協定や特別条項の締結などについて企業への訪問支援も行われます。
36協定の内容や時間外労働の管理について、改めて確認しておきましょう。
詳しくは、厚生労働省の発表をご確認ください。
