主な対応内容
・就業規則の新規作成
・法改正への対応
・労働時間・休日休暇規定の整備
・懲戒規定・服務規律の整備
・育児・介護休業規程の整備
・36協定など労使協定の確認
このようなお悩みはありませんか
✔ 就業規則を作ったことがない
✔ 何年も見直しをしていない
✔ 法改正に対応できているか不安
✔ 労働トラブルを未然に防ぎたい
✔ 労基署への届出方法がわからない
このようなお悩みがありましたら、
お気軽にご相談ください。
就業規則が必要な理由
就業規則は、会社と従業員のルールを明確にするものです。
- 労働条件の明確化
- トラブルの予防
- 職場環境の整備
これらのためにも、
企業の実情に合った就業規則が大切です。
当事務所で出来ること
企業の状況や業種に合わせて、
実際の運用に合った就業規則を作成・見直しします。
法改正への対応や労基署への届出についても
サポートいたしますので、安心してご相談ください。。